小池知事からコロナ対策に関して、都独自の休業要請施設等が発表がありました。
　加えて、協力金も。感染拡大防止に対して都の要請に協力してくださる単独店舗の事業者に50万円、2店舗以上有する事業者に100万円。営業補償でなく協力金です。
　本来は、黒岩知事の言うように、国が行うべきです。が、2週間様子を見ろというくらいですから、都が行わざるをえません。
　今は、かの大戦以来の危機。破綻も覚悟くらいの政治決断で、速やかな執行が必要です。
　かつてディーゼル車の排ガス規制は、東京都が始めて国が変わりました。国の横槍にめげる事なく、スピード感を持って前進することですね。
都議会議員（足立区選出）ばば信男