平成１８年第２回定例会でのばば信男の一般質問です。

１． 一般行政

「安心して暮らせる、安全なまち足立区を目指す」
　これは、区長が事あるごとに口にし、私共足立区民も切に願って止まないことである。ただし、私達の願いとはまったく正反対の形で日本は犯罪の多い国に、そして犯罪検挙率の低い国になってきた。
　特に目を引くことは小学生児童にまつわる事件だ。また、子どもの安全については、我が党幹事長も度々取り上げてきているところだ。これと共に、高齢化社会が到来で老人を相手にした詐欺の横行、弱者をねらった卑劣な事件が多発している。事件を防ぐ対策は各部署で考えられるが、まずは区職員の意識をあらためてひきしめていただきたい。
　区長の安全対策に取り組む姿勢を見て、区民ははじめてこころ休まる足立区であると確信できると考える。区民に向けて決意を強く示していただきたい。
　以下は区民の安全が最優先、という視点と、出生率が１．２５、東京は０．９８と過去最低を更新していることが明らかになり、様々なかたちで取り組まれている少子化問題を中心に質問を進めていく。
　さて、今期は２期目の鈴木区政の最後の年、仕上げの年である。区民の念願であったつくばエクスプレスが開通し、日暮里・舎人線も１９年度開業の目途がついた。竹ノ塚駅西口南地区や北千住マルイの駅前開発もひと段落着き、これから完成をみる西新井駅西口や新田地域には多くの人たちが足立区に引っ越してくるようになる。この人たちに対して強いメッセージが必要ではないか。東京２３区の中でも特に自然が残り、物価の安いまち足立区のトップとして広報に力を入れ、あの文藝春秋の記事を払拭するようにHPなどで積極的に登場してもらいたいと思う。
　人間は長所もあれば短所もある。足立区の良い部分だけを発信して戴きたい。

２． 総務行政

１、災害対策
　まずは５月２７日早朝に起きた「ジャワ島中部地震」で多くの人命が失われたことに対し、心より哀悼の意を表したい。一年半の間に二度も大きな地震に見舞われるという、信じられない悲劇だが、インドネシアの例を教訓に、地震国日本は対策をとっていかなければならない。
　さて、関東大震災より８３年目の今年の９月１日、足立区では大規模な防災訓練が行なわれる。そこで、以下伺う。

（１）この防災訓練をきっかけとして、どのように区民の防災意識を高めていこうと考えているか。

（２）区民が安心して過ごせるまちづくりには、災害に対する対策が必要だ。文部科学省の調査によると全国の学校施設の２５％で耐震性が不十分であると報道にあった。新潟県中越地震では、豪雪の地方ならではの強固な家づくりのために建物倒壊による被害が少なかったと言われている。ジョクジャカルタの被害拡大は建物の設計・施工の手抜きも多かったようだ。地盤の軟弱な足立区においては他の地域以上に耐震化のスピードを速めるべきと思うが、区有施設の耐震化の達成状況はどのくらいであるのか。また、１００％達成に対する課題と、そこまでの期間はどのくらいを計画しているのか。

（３）地震の際の災害としてクローズアップされたのが、エレベーターの閉じ込めだ。昨年７月の千葉県北西部地震のときには、都内のエレベーター３万９０００台が停止し、このうち４２台で閉じ込めが発生した。区では地震の規模と、それによる閉じ込め件数の予測はどうか。また、エレベーターの復旧業務に携わる保安員の数は限られている。病院や公共施設のエレベーター復旧に関して、どのような対応を考えているのか。


２、来庁者対策

（１）本庁舎来庁の方より、駐車場は迷いやすいとよく聞く。各階に数多く貼られている「庁舎各階ご案内」は見やすいが駐車場との連携が感じられない。上がってきたエレベーターと同じエレベーターで駐車場に戻るとは限らない。北・南・中央、そして地下２・３階の表示の工夫が必要なのではないか。この庁舎は平成８年の竣工で、すでに１０年が経った。庁舎内の案内表示全般も含め一考すべきと思うが区の姿勢を伺う。

（２）庁舎前のロータリーはコミュニティバスの乗り入れも加わり、大型バスと共に渋滞するようになった。北千住発・竹ノ塚駅東口行きバスがロータリー経由でとの話もあるが、渋滞解消が先になる。今後、長期的視点で考え方を伺う。

（３）南館横の駐車場について伺う。多くの区内小・中学校生が毎年区庁舎を見学にきており、先に述べたロータリーが渋滞気味ということで、この駐車場を利用しているが、使い勝手が悪すぎる。�@日光街道からは、大型バスは千住方面からしか入って来られない�A駐車場から出るときに、道路の向かいの民有地にバスの頭を入れるくらいでないと切り返せないくらい出入口がせまい�Bゆえに他の通行の妨げになるケースが多々ある、という状況だ。駐車場用地をセットバックして、切り返しなしで出入りできるようすべきと思うが区の考え方はどうか。

３． 政策経営行政

　少子化・人口減少が確実に進行する中で学校を始めとする公共の施設の再配置計画が出されている。
　政府は、スリムな行政を進めるため、施設の売却により、売却益と管理費の削減を見込んでおり、公務員宿舎に関しては２３区内にある３７２ヶ所の宿舎のうち半分以上の２００ヶ所を１０年間かけて売却する方向を打ち出した。ところが、先ほど述べた耐震化の促進や建て替え維持ひとつとっても多大な税金を必要としている。スリムな足立区政に向けて取り組むためには施設の統廃合は避けて通れない重要な課題だ。
　施設の所有者が公から民へ移ることにより固定資産税、都市計画税の増収にも繋がる施策である。旧庁舎跡地のように時代に合った土地などの資産の有効活用を促進すべきであるのは論を待たない。
　また、区職員の削減計画の進捗状況はどうか。退職不補充、新入職員を抑制し行政のスリム化は現小泉改革の最大のテーマであり、少子高齢化の進行による人口減少社会においては避けて通れない問題だ。そこで伺う。

（１）何年間の計画で、どのくらいの数の施設を整理縮小していくのか。
（２）IT化の流れの中で職員削減がどう進んでいるのか。
（３）区民に対してサービスの低下があってはならない。高齢化社会は、多くの高齢者を受け止めなければならない「大きな政府」に繋がってしまう。このジレンマは解消できているか。

４． 区民行政

　目前に迫る緊急課題として、団塊の世代にかかわる２００７年問題がある。
　企業も再就職を受け入れ、また彼らの資産に消費拡大のターゲットをしぼってくることだろう。そして町会・自治会活動の若き担い手として（若きとあえて申し上げるのは、町会などの自治組織は一足先に高齢化社会に突入しているからだ）団塊の世代が歓迎されるだろう。
　しかしアンケート結果では無残なことに団塊の人たちは、わずかしか町会組織への加入を希望していない。そんな中、NPO活動には関心を示している。
　やはり町会・自治会は長くその地域で活動している人が参加するものだという雰囲気が出来上がっている。人との付き合いがうまい人や、酒席を通して地元と接点を持つなどをしないと難しいといえる。
　NPOは、生まれて日の浅い組織形態と横文字の響きといい、「長く地元にいる人だけの町会組織」と固定観念をもっている人たちには入りやすい感じが持てる。
　区内のNPOの充実に団塊の世代を活用していく取り組みを示されたい。

５．産業経済行政

　先の予算特別委員会でも取り上げたが、人口減少の大きな要因は、女性が子どもを産まなくなったことだ。
　日本の昨年の出生率は１．２５となった。人口を維持させるには２．０８が必要とされている。もう少しくわしく言えば「働く女性が、結婚して子どもを産みたい」と思わなくなったからで、若者が結婚しなくなったからだ。結婚している女性だけをみれば、出生率は現在でも２．０近くあり、それほど低下していない。つまり解決策としては結婚しやすい環境をつくることだ。
「経済白書」によると大卒の女性が、出産・子育てのために一旦会社を辞めて再就職した場合、結婚しないでそのまま働き続けた場合と比べて生涯給与に８５００万円の差が出るとある。まして再就職せずにパートタイマーで働いた場合は２億円以上の差になってしまう。生涯給与が２億円も減った上にパートでしか雇ってもらえないとしたら、働く女性が「結婚して子どもを産みたい」と思わなくなるのは至極当然のことだ。
　そこで伺う。

（１）区内事業者に対し、子育てで一時退社した女性の再雇用を促すために助成金を設けてはどうか。
（２）産休女性が抜けた仕事を、人材派遣で埋めた場合の経費補填等すべきと思うがどうか。
（３）産休取得や再雇用に消極的な企業に対して啓発を徹底すべきと思うがどうか。
（４）他自治体で新婚家庭の家賃を半額負担するという例が以前あった。現在国では２００７年度から大家族に対する優遇税制を導入する方向で動いており、少子化対策の目玉として考えているようだ。足立区でもいち早くこの方向を受けて取り組んでもらいたいが、３世代同居の賃貸住宅に対し家賃補助が効果ありと思うがどうか伺う。

６．福祉行政

　今通常国会で様々な形で議論されている一つに教育基本法改正法案があるが、自民党案や公明党案、そして民主党案が激論を繰り広げられていた。その改正教育基本法には「家庭教育」の条文が新たに加えられ、「父母は子育ての第一義的責任を有する」と明記されている。
　世の中、お金があれば何でも解決できるという「拝金主義」的な風潮が広まっており、必要以上に「子育て」までお金で解決しようとしているところも見受けられる。
　少子化対策には経済的負担を軽くすることも必要であるが、本質的には「生き方」にかかわることだ。子育てを通してわかる苦労と喜びが、親子、家族の結びつきとなり、これが極めて大切なことである。その他も含め、以下伺う。

（１）０才児保育見直し
　保育園に子どもを預ける家庭に対しては、子ども一人に月額１４万６０００円、０才児だけに限ると月額４４万８０００円（いずれも平成１６年度ベース）ともいわれる公費負担がなされている一方、家庭で子育てをしている主婦には公的支援がほとんどなされていないのが現状だ。このような不公平を長く放置することはゆるされることではない。０歳児保育を見直す考えはないか伺う。

（２）高齢者福祉
　介護保険の基本理念として、高齢者の「尊厳の保持」と「自立支援」がある。今回の改正で「予防重視型システムヘの転換」ということが見直しの１つの柱となっている。この意味は、介護サービスを利用していない方が「要支援・要介護にならないよう予防する」ということのみでなく、サービスを利用している方も「これ以上に状態が悪化しないよう維持・改善」するという「介護予防」の考え方があると理解している。介護予防は要支援・要介護状態になることを防ぐという「発生予防」とそれ以上に悪化しないようにするという「維持・改善」を図ることが重要である。　また、高齢者ご自身の「自己実現の達成」の支援と、生活機能の低下が軽度である早い時期から早期対応を行う「水際作戦」が重要と考えている。そこで地域支援事業の進捗状況と今後についてお伺いする。

（３）障害者自立支援法
　障害者自立支援法施行により、障害者施設の給付費が大幅に削減される。先の予算特別委員会で我が党の質問に「法人活動の重要性は認識しているので、減収分を正確に把握して給付費の激減緩和を含めて支援をしていく」という答弁だった。そこで伺う。

1. 通所施設と入所施設での減収はどの位になるのか。
   
2. 減収が大きく上回っても障害者福祉を大きく後退させないために補填し、支援していくべきと思うがどうか。
   
3. 給付費の激変緩和については予算特別委員会での答弁通り実施すべきと思うがどうか。
   

（４）生活保護
　就学援助とともに足立区の生活保護受給者が非常に多いと報道されているが現状はどうなっているのか。また、他区に比べて多くなった理由は何か。　平成１８年度の生活保護費予算は３５５億円余であり、この１／４を区が負担している。財政状況が厳しい中で、保護開始の基準を厳しくするなどの方策が取られているのか伺いたい。また、国民年金の支給金額ともバランスを欠いている。この金額差の是正を、国に求めていく姿勢を示すべきと思うが考え方を伺う。

７．子育て支援行政

　現在、国をあげての重要な取り組み課題といえば「少子化対策」だ。関係閣僚と与党幹部で作る「少子化対策に関する政府・与党協議会」からは数多くの案が出されている。この少子化問題は「これをやれば少子化が食い止められるという特効薬があるわけではなく、子をもつ親に対しての経済的な支援や生む前の対策、育児休業制度の充実に伴う出産後の現場復帰の環境整備など、取り組む課題も広くなる。
　現在足立区は、２３区で２番目に高い出生率が自慢できる点であるので、ぜひ１番を目指していくべきだと考える。以下、子育て支援施策について伺う。

（１）入園補助金の拡大
　子育て支援というと、すぐ保育園が連動されがちだが、人数は私立幼稚園にかよう子どもの数の方が多く、保護者の教育費の負担の軽減を望む声が強くなってきている。
　私立幼稚園は、地域開放事業を推進する中で、３才未満児に対しても親子登園などの機会を充実させ、また延長保育・預かり保育は多くの園で実施され、子育て施設の中心的役割を担っているところである。江戸川区の先進性はよく知られているところであり、区立幼稚園を持たずに私立だ。入園補助金も早くから充実しており８万円の補助が支給されている。隣接する葛飾区では今年度から支払い税額に応じて５〜１０万円が支給されている。是非とも隣接する葛飾区に並ぶ補助の検討をすべきと思うが区の考えを伺う。

（２）認証保育所等への利用者負担金助成制度
　認可保育園の待機児対策として、認証保育所の増設と保育ママの増員を図っているところであるが、認可保育園との保育料の格差は大変大きいものがある。
　我が党は、先の第一回定例会において、保育料格差是正の取り組みを代表質問しているが、「認可外保育所を利用していただいて初めて待機児の解消につながってまいりますので、保育料改定により生じた財源を格差是正に充当できるかどうか、検討を重ねております。」と答弁している。　現在、保育所等への利用者負担金助成制度の創設について、その後の検討状況はどうなっているのか伺う。

（３）子ども医療費助成制度の拡充
　本年４月から、従前の乳幼児医療費助成制度を子ども医療費助成制度に改称し、小学校１〜３年生までの入院費が助成対象に追加され、制度の拡充が図られた。　本制度の更なる拡充については、本年第一回定例会で、財政状況をみながら段階的に検討していくと述べているが、その後の検討状況はどうなっているか伺う。

（４）認定こども園
　今通常国会に、「認定こども園」に対する特例措置を講じることを内容とする『就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案』が提出された。
　「認定こども園」のイメージとしては、０〜２歳児は保育中心で、午前・午後を通じて保育、３〜５歳児は教育中心で、午前中は本来の幼稚園的な教育、午後から夕方までは必要に応じた預り保育等を実施し、また、親子登園や親同士の交流といった子育て支援事業を行うといったものである。
　また、法案には、幼稚園型、保育園型、幼保連携型などが例示されている。　そこでいくつか伺う。

1. 「認定こども園」が子育て支援に果たす役割と期待される効果は何か。
   
2. 「認定こども園」を設置・運営しようとする場合、どのようなネックや課題があるか。
   
3. 現在、幼稚園の所管は文部科学省、保育園の所管は厚生労働省であり、区も、教育委員会と福祉部に分かれている。窓口対応も含め、区としてどのように対応していくのか。
   

（５）Webサイトでの広報
　足立区がインターネット上で公開しているホームページは、トップページのデザインも新しくなり、質・量ともにかなりよい出来であると個人的には評価している。
　ただ、個々の細かい部分に箇条書きが多く、一般区民の視線に合わせたサイトとは残念ながら言えない。
　さいたま市が運営する、子育てに関するWebサイトをのぞくと（さいたま子育てWeb）、視覚的にも見やすく、携帯電話で利用できる「子育てMAP」や保育園の空き状況も一目でわかる。母親達はまさにネット世代、ケイタイ世代だ。今後の取り組みを示されたい。